贈与契約

「あの時、確かに『あげる』って言ったのに…」

「親子間のことだから、わざわざ書面にしなくても良いでしょう？」

贈与は、親しい間柄で行われることが多いため、つい口約束で済ませてしまいがちです。しかし、それが後々大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。

今回は、司法書士の視点から、贈与契約書がいかに重要か、そしてそれが将来の安心にどう繋がるかを分かりやすくお伝えします。

「口約束でも贈与は成立する」と聞いたことがあるかもしれません。確かに民法上は口約束でも贈与は成立します。しかし、書面がないと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

贈与契約書を作成するメリットは、主に以下の3点です。

1. 贈与の事実を明確に証明できる

「いつ、誰が、何を、誰に贈与したのか」を客観的な証拠として残すことができます。これにより、将来的に「言った、言わない」の水掛け論や、他の親族からの疑義を防ぐことができます。

特に、不動産や高額な金銭の贈与の場合、贈与契約書は、贈与登記の申請書類として必要不可欠です。また、税務調査が入った際にも、贈与の事実を証明する重要な証拠となります。

2. 将来のトラブルを未然に防ぐ

贈与契約書には、贈与の目的や条件、解除に関する事項などを具体的に記載できます。例えば、「この不動産は、受贈者が〇〇の目的で使用すること」「もし受贈者が〇〇しなかった場合は贈与を解除する」といった条件を付けることも可能です。

これにより、贈与者と受贈者の間で贈与内容に関する認識のズレを防ぎ、将来起こりうる相続トラブルや紛争のリスクを大幅に軽減できます。

3. 税務上の問題を回避する

相続税対策として生前贈与を検討する方も多いでしょう。年間110万円以下の贈与は非課税枠がありますが、口頭での贈与や、贈与の記録が曖昧な場合、「名義預金」とみなされ、本来贈与者の財産であったと判断され、後々相続税が課税されるリスクがあります。

贈与契約書をきちんと作成し、銀行振込などで贈与を行うことで、贈与の事実を明確にし、税務上のリスクを回避できます。

贈与契約書は、インターネットで雛形を探してご自身で作成することも可能です。しかし、専門知識がないまま作成すると、以下のようなリスクがあります。

 * 記載漏れや不備による無効化: 必要な事項が抜けていたり、誤った記載があったりすると、契約書が無効になったり、意図しない効力が発生する可能性があります。

 * 税務上の落とし穴: 贈与税や相続税に関する知識がないと、将来的に思わぬ税金が発生してしまうことがあります。特に、相続時精算課税制度の利用などを検討している場合は、専門的な判断が必要です。

 * 紛争のリスク増大: 不明確な文言や曖昧な条件では、将来的なトラブルを完全に防ぐことはできません。

贈与契約書の作成を司法書士に依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。

 * 法的に有効な契約書を作成: 法律の専門家である司法書士が、お客様の状況に合わせて、法的に有効かつ将来のトラブルを防止できる贈与契約書を作成します。

 * 税務上のアドバイス: 贈与税や相続税に関する知識を持つ司法書士が、税理士と連携しながら、お客様にとって最適な贈与方法や税金対策についてアドバイスを行います。

 * 不動産登記まで一貫してサポート: 不動産の贈与の場合、贈与契約書の作成から、それに伴う所有権移転登記まで、一貫して手続きをサポートできます。これにより、お客様の手間と負担を大幅に軽減できます。

 * 公正証書作成のサポート: より強い証拠力を持たせたい場合は、公正証書による贈与契約書の作成をサポートします。公証役場での手続きもスムーズに進めることができます。

 * 不動産や株式など、高額な財産の贈与を考えている

 * 将来の相続を見据えた生前贈与を検討している

 * 贈与契約に複雑な条件を付けたい

 * 贈与者と受贈者以外の第三者にも贈与の事実を明確にしておきたい

 * 税務上の不安がある

贈与を検討されている方は、ぜひ一度、司法書士にご相談ください。また預けたいだけという気持ちの場合もきちんと書面にしておかないと、預けただけなのか贈与したのかも不明になるので検討する必要があると思います。

お客様の状況に合わせた最適なアドバイスとサポートを提供し、安心できる贈与を実現するためのお手伝いをさせていただきます。